2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
この点は、金融政策が常に、金利市場、典型的には国債市場でオペレーションをやることを通じて市場金利に影響を与えるということをしている以上、ある意味で必然的な結果であると思っておりますけれども、そのことによって何か国債市場の機能が損なわれるということにならないように、その点は十分注意しているつもりでございます。
この点は、金融政策が常に、金利市場、典型的には国債市場でオペレーションをやることを通じて市場金利に影響を与えるということをしている以上、ある意味で必然的な結果であると思っておりますけれども、そのことによって何か国債市場の機能が損なわれるということにならないように、その点は十分注意しているつもりでございます。
今、日本は、元々量的緩和というのはどちらかというと御本家というか、本家だったんですが、ただ、一回目の量的緩和は、もう御案内のとおり、国債の長期金利なんかに影響を与えないということで、短期金利市場あるいは短期国債のところでお金を供給していたということでありますが、アメリカはその原則を大きく外れてというのはあれじゃないですが、踏み出して、何でもありきという、どちらかというとそれを今日本がフォローしているということなんだろうと
まず、金利についてなんですが、これだけ市場の、金利市場のボラティリティー、変動率が高まってきて、更に高まっていくということになりますと、銀行などの計算上のリスクというものが、リスク量というものが増大するということになってまいります。 そうなりますと、二〇〇三年にＶａＲショックというのが起こりました。
もう一つ、これはリスクプレミアムということではないんですが、財政ファイナンスと見られることに関連してということなんですが、金融調節の手段、これは今までは現物資産の売買ばかりが行われているということでありますけれども、国債の購入額を増やすのも結構ですけれども、財政ファイナンスとの批判をできれば回避する、そしてかつ直接的に金利市場に影響を与える手段として金利スワップで固定金利を受けるということが可能であります
先生御指摘のように、日本の財政は金利上昇に対して物すごい大きな脆弱性を持っていて、実際、我々は、十五兆の景気対策を発表するときは、長期金利市場に対してどういう影響があるのかということを実は心配しながらやったわけでございます。
ただ、この補正予算を作るについては、結局、国債発行に頼らざるを得ないということで、長期金利市場にどのような影響を与えるかということもよく実は検討をいたしました。 先生御指摘のように、日本の財政構造は金利上昇に対して極めて脆弱な構造を持っております。
そういう意味で、金利、市場の安定、それから個別市場への働きかけという点で、実は世界の中銀、日本銀行も含めて、非常に似ているなという感じがします。違いはどこにあるかといいますと、それぞれの国の置かれた金融構造の違いだろうと思います。アメリカの場合は、先生御案内のとおり、圧倒的に資本市場のウエートが高い。
その結果、為替・金利市場が大暴落したり若しくは非常に不安定になっています。また、市場自身がなくなったということもございます。その結果、例えば学校法人の場合はデリバティブ取引で大きな損失を出しています。例えば駒澤大学に関しては百五十四億円の損失が出たということです。ほかの大学も同じような状況です。こういったことが地方自治体に起こっているかどうかを確認したいと思います。
まさに、増原先生御指摘のような金利市場のゆがみの体系があるわけでございますから、きちんと貸金業の方は信用情報を一元化して、信用リスクに見合ったプレミアムの世界に入っていっていただきたいと思うのでございます。 一方、銀行業の方は、デフレが続いておりますと、なかなかリスクに見合ったプレミアムということができないのが実情なんだろうと思います。
これが、銀行の貸出平均金利、市場金利等が下落しましたので、一九一九年、大正八年には、制限金利は一〇％から一五％に引き下げられております。この利息制限法が戦後、一九五四年、昭和二十九年に改正されて、制限金利が一五％から二〇％になって現在に至っているわけです。ところが、当時の銀行の貸出平均金利は年九・〇八％でしたが、現在は、銀行の貸出平均金利は一・六％になっております。
まず、今の金利市場と、三十年、四十年前の金利市場と全く違うというふうに思います。当時は低金利政策というのを確かに政府としてとってきた、貯蓄過剰を背景にとってきたという事実はあったと思いますけれども、それが可能なマーケットだったと思うんですね。
そういう、これからの日本の債券市場と金利市場というものは恐らく激動になるのではないかと心配をするわけですね。 そのときに、四％ではもつけれども、五％になったらこのスキームは瓦解するということを言う専門家もおられるんです。たった一％なんです。そういう面で、この金利は、四％で、過去に比べて安全サイドというので済まない、本当にこのスキームの成否を握る重要な問題なんです。
このこと自体がやはり長期金利市場における要はある種の、何というか、信頼というか安心感というか、そういったものをもたらして、金利水準もひどく上がるということはないと。逆に言いますと、そういうことがなくなりますとひどく上がる可能性があって危ないんだということも書いてあるわけでございますけれども、ということでございました。
○平野達男君 いずれ、政府系金融機関というのは政府保証がばっちり後ろに付いていますし、そこで発行するその財投機関債に対して市場金利、市場のうちの評価を仰ぐということのそれ自体は理解しないわけじゃないですけれども、繰り返しになりますけれども、そうやってどうするんだということの、その後の姿がちょっと具体的に見えていないんじゃないかなという感じが強くしています。
しかも、金利市場を通らない、国民の預金量の二五％が市場を通過していない。これも異常だと思うんですね。 公団の中でも目に見えるのは、道路公団とかかつての住都公団、こういうものは二十二兆円借金があるとか十三兆円の会計処理、その中で返済必要のない国庫補助金だとか補給金、これがあるものですから赤字が表面化しないんですね。ですから、財投の仕組みというのは本当にわかりにくくなっちゃっている。
いずれにいたしましても、郵便貯金としては、金利市場の動向に最大限注意を払いつつ、これに大きな影響を与えないようなためにも、永年郵便局を御利用いただいているお客様の御家庭をできるだけ訪問するなどして、ニーズに沿った商品の極力再預入をしていただけるようなきめ細かい対応をしてまいっておるところでございます。
それは、今総裁が説明されたように、日本銀行の金融政策のやり方が、やろうと思えばコントロールできるマネタリーベースという量に注目しないで、短期金利市場という金利に注目した、金利を余り大幅に動かさないで何とかやっていこうというやり方を続けてきたからだと私は思っているんですね。
例えば今、実勢金利、市場で出回っております銀行の、例えばスーパー定期は、現在は〇・八九、高いとき四％、これは平成五年からですね。にもかかわらず、この時代に金利が六％か七％といえば、これはもうだれもこっちに目を向ける。 ただ、私はここに問題があると思うことが一つある。恐らく定期なんかは、これは金を返す気はないわけですから、勝手に利率をつけたと思います。